





株式会社日本取引所グループ様
株式会社日本取引所グループ様
従業員数
従業員数
1,248名(連結)
1,248名(連結)
業種
業種
金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務
金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務
お話を伺った方
お話を伺った方
チームステッカー施策の運営をリードする株式会社JPX総研のみなさま
チームステッカー施策の運営をリードする株式会社JPX総研のみなさま
導入開始
導入開始
2025年6月
2025年6月
ステータス
ステータス
利用継続中
利用継続中
導入目的
讃え合う組織風土の醸成
2024年12月にTeamSticker (チームステッカー)を導入してくださった株式会社日本証券取引所グループ様に導入の経緯についてお伺いしました。
株式会社日本取引所グループ様より、導入経緯のご紹介
株式会社日本取引所グループ(以下、JPXグループ)は、傘下に東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を持つホールディング会社です。JPXグループのミッションは、市場の安定的な運営と持続的な発展により、豊かな社会の実現に貢献することです。時代の変化に対応しつつ、このミッションを達成し続けるために、JPXグループでは、2030年までに実現を目指す長期ビジョン「Target 2030」として、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」ことを掲げています。
「Target 2030」を実現するために、JPXグループが各施策を実行していくに当たり、今後、組織として身に着けていくべき基本姿勢とそれを獲得するための手段を示したものを「JPXビジネスのグランドデザイン」としてまとめ、社会環境の変化に即応するための体制整備や新しいカルチャーの醸成など、幅広いテーマに取り組んでいます。
なかでも「柔軟なリソース活用、多様な人材の育成・活躍推進」は重要なテーマとして捉えています。取引所運営に関わる業務は多岐にわたりますが、安定と信頼を兼ね備えた取引所運営はもとより取引市場としての魅力向上への努力は、JPXグループ社員だけのものではなく、数多くの支援会社や派遣会社の皆様による力強いご支援とご協力が欠かせないものです。そこで、グランドデザイン実行委員会事務局の旗振りのもと、“JPXグループをもっといい会社にする”活動推進の施策の一つとしてチームステッカーの活用を決定致しました。「讃え合う組織風土を醸成する」ことを目標に据え、JPXグループと業務支援をしてくださる職場を共にして働く皆様を巻き込んだかたちで2024年12月に運用を始めました。
チームステッカーの魅力は、何といっても社内コミュニケーション基幹ツールとなっているMicrosoft Teams上でサンクスカードのやり取りができることでした。JPXグループでの全社導入を開始した2024年12月の1か月間において、利用率やアンケートによる利用者の満足度といったKPIを設定し、効果検証を実施したところ、全てのKPIを達成したうえで、利用者の満足度は80%以上と高評価が得られました。とりわけ「Teamsの機能を拡張して利用できる一斉配信機能」や「個人チャット宛てメンション通知」の仕組みが好評を集めたことが分かりました。また、愛嬌のあるステッカーデザインにより、参加へのハードルが下がり、普段の業務動線の上に感謝・称賛・労い・交流といった新たなコミュニケーションが生まれるきっかけとなりました。
「自分が子供の頃、両親から “ちゃんとありがとうを言えるようになりなさい”と育てられていたのですが、大人になって親の教えを守れていないことに気付いたのが、今回の施策検討の切っ掛けです。心では感謝していますし、それを口に出して言う事もあるのですが、どこかで恥ずかしい気持ちや、“仕事だからやって当たり前” という逃げが自分の中であったような気がします。チームステッカーは “呼吸するように感謝が表せる”という手軽さが最大の価値だと思っており、社内アンケートの満足度の高さをみると、同じように悩んでいた大人が多かったのもしれません。人的資本やエンゲージメント向上の施策は、制度設計といった固い部分も重要ですが、感謝のループを回すというソフト面もあることで、より効果が大きくなると思っています。」(株式会社JPX総研 執行役員 山藤敦史様)
「JPXグループの業務は、支援会社の皆さんも含めたチームワークがないと成り立ちません。それぞれに異なる得意領域を集約して、助け合いながら仕事を進めていきます。都度感謝は伝えていますが、もっともっと感謝・称賛・労いなどのポジティブなコミュニケーションを取り合うことで、より強い組織力を生み出せると感じています。チームステッカーの施策がその一助となればと思っています。」 (株式会社JPX総研 フロンティア戦略部 三村優里香様)
力を合わせて共に働く組織のなかに、感謝・称賛・労いに端を発する新たなコミュニケーションを生み出すことで「讃え合う組織風土を醸成する」。人的資本の強化と組織力強化を両立させる意義ある仕組みの一つとして活用して参ります。
2024年12月にTeamSticker (チームステッカー)を導入してくださった株式会社日本証券取引所グループ様に導入の経緯についてお伺いしました。
株式会社日本取引所グループ様より、導入経緯のご紹介
株式会社日本取引所グループ(以下、JPXグループ)は、傘下に東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を持つホールディング会社です。JPXグループのミッションは、市場の安定的な運営と持続的な発展により、豊かな社会の実現に貢献することです。時代の変化に対応しつつ、このミッションを達成し続けるために、JPXグループでは、2030年までに実現を目指す長期ビジョン「Target 2030」として、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」ことを掲げています。
「Target 2030」を実現するために、JPXグループが各施策を実行していくに当たり、今後、組織として身に着けていくべき基本姿勢とそれを獲得するための手段を示したものを「JPXビジネスのグランドデザイン」としてまとめ、社会環境の変化に即応するための体制整備や新しいカルチャーの醸成など、幅広いテーマに取り組んでいます。
なかでも「柔軟なリソース活用、多様な人材の育成・活躍推進」は重要なテーマとして捉えています。取引所運営に関わる業務は多岐にわたりますが、安定と信頼を兼ね備えた取引所運営はもとより取引市場としての魅力向上への努力は、JPXグループ社員だけのものではなく、数多くの支援会社や派遣会社の皆様による力強いご支援とご協力が欠かせないものです。そこで、グランドデザイン実行委員会事務局の旗振りのもと、“JPXグループをもっといい会社にする”活動推進の施策の一つとしてチームステッカーの活用を決定致しました。「讃え合う組織風土を醸成する」ことを目標に据え、JPXグループと業務支援をしてくださる職場を共にして働く皆様を巻き込んだかたちで2024年12月に運用を始めました。
チームステッカーの魅力は、何といっても社内コミュニケーション基幹ツールとなっているMicrosoft Teams上でサンクスカードのやり取りができることでした。JPXグループでの全社導入を開始した2024年12月の1か月間において、利用率やアンケートによる利用者の満足度といったKPIを設定し、効果検証を実施したところ、全てのKPIを達成したうえで、利用者の満足度は80%以上と高評価が得られました。とりわけ「Teamsの機能を拡張して利用できる一斉配信機能」や「個人チャット宛てメンション通知」の仕組みが好評を集めたことが分かりました。また、愛嬌のあるステッカーデザインにより、参加へのハードルが下がり、普段の業務動線の上に感謝・称賛・労い・交流といった新たなコミュニケーションが生まれるきっかけとなりました。
「自分が子供の頃、両親から “ちゃんとありがとうを言えるようになりなさい”と育てられていたのですが、大人になって親の教えを守れていないことに気付いたのが、今回の施策検討の切っ掛けです。心では感謝していますし、それを口に出して言う事もあるのですが、どこかで恥ずかしい気持ちや、“仕事だからやって当たり前” という逃げが自分の中であったような気がします。チームステッカーは “呼吸するように感謝が表せる”という手軽さが最大の価値だと思っており、社内アンケートの満足度の高さをみると、同じように悩んでいた大人が多かったのもしれません。人的資本やエンゲージメント向上の施策は、制度設計といった固い部分も重要ですが、感謝のループを回すというソフト面もあることで、より効果が大きくなると思っています。」(株式会社JPX総研 執行役員 山藤敦史様)
「JPXグループの業務は、支援会社の皆さんも含めたチームワークがないと成り立ちません。それぞれに異なる得意領域を集約して、助け合いながら仕事を進めていきます。都度感謝は伝えていますが、もっともっと感謝・称賛・労いなどのポジティブなコミュニケーションを取り合うことで、より強い組織力を生み出せると感じています。チームステッカーの施策がその一助となればと思っています。」 (株式会社JPX総研 フロンティア戦略部 三村優里香様)
力を合わせて共に働く組織のなかに、感謝・称賛・労いに端を発する新たなコミュニケーションを生み出すことで「讃え合う組織風土を醸成する」。人的資本の強化と組織力強化を両立させる意義ある仕組みの一つとして活用して参ります。


